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2008年1月26日 (土)

ガソリン税の暫定税率延長問題

 国会ではガソリン税の暫定税率延長問題で、与野党が真っ向から対決姿勢、混乱を極めています。

 自民党は除雪、学童の通学路整備、開かずの踏み切り対策なども含め、道路整備は必要で、かつガソリン税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げは、その使用を助長する行為で、二酸化炭素の温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行することであり、25円は下げたくないという主張です。

 対する民主党は、原油価格が高騰を続け国民の実生活に及ぼす影響を考えると、暫定税率撤廃によるガソリン値下げを行うべきで、足りない分は一般財源プラスアルファでまかなえると主張しています。

 ガソリン税は主に道路整備の財源として使われています。国の道路整備予算は年間およそ2兆9000億円で、自民党のいう除雪、通学路、踏み切り対策などに使われる予算はそれぞれ2~5%と微々たるものでその半分以上の1兆6000億円は新しい道路の建設費となっています。

 国民にとって必要な道路整備や新しい道路建設がきちんと行われていれば暫定税率延長でも良いと思います。しかし、中には利用されることが稀な無駄と思われる道路が1400億円以上の巨額の財源を投入して作られている場合もあるようです。そう考えると、暫定税率撤廃でもよいのかなあと思ったりもします。民主党としても、暫定税率を撤廃した場合、それに変わりうる財源の具体的表示をしているわけではないので、いまいち説得力に欠ける部分もあります。どうなるのがよいのでしょうか?ちなみに宮崎県の東国原知事は地方にとって道路整備はまだまだ必要で、暫定税率延長に賛成とのことでした。

 いずれにせよ、きちんと納得いく根拠を国民に説明して、良い結論を導き出してもらいたいですね。

 

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ガソリン国会ということで、 ガソリンの暫定税率をなくすか、維持するかの、 攻防が国会の争点になっているけど、 はっきりいって、ピントがずれている。 まずは、なぜ原油価格が高騰したのか、考えなければいけない。 理由は、日本の構造改革が頓挫して、...... [続きを読む]

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